エポスカード（丸井）は赤いカードとして良く知られている会社です。

エポスカード（丸井）は，平成１９年３月１５日よりも前は高い利率でキャッシングの貸付を行っていました。

そのため，平成１９年３月１５日よりも前にエポスカードでキャッシングを利用していた方は，過払い金が発生していることになります。

また，ゼロファーストという会社がありましたが，平成２６年１０月１日付けでエポスカードと合併しています。

そのため，ゼロファーストでお取引をされていた方の中には，「途中で会社がエポスカードに変わった」というご記憶をお持ちの方も多いと思います。

このゼロファーストという会社も平成１９年４月１５日よりも前は高い利率でキャッシングの貸付けを行っていたため，それよりも前にキャッシングを利用していた場合には，エポスカードと同様に，過払い金が発生していることになります。

この点，「ゼロファーストはエポスカードと合併して無くなってしまったのだから，もう請求はできないのではないか？」と思われる方もいるかもしれませんが，ご心配不要です。

合併先であるエポスカードへゼロファースト分の過払金返還請求が可能です。

 

さて，肝心のエポスカード（丸井）の過払い金返還請求の対応についてですが，消費者金融に比べると良いように感じられます。

ただ，それでも過払い金の利息を含めた満額を素直に返還してくるわけではありません。

そのため，エポスカードへ過払い金返還請求を行うに際しては，「返還してもらう過払い金の金額」を重要視するか，それとも，「過払い金を返還してもらう時期」を重要視するかを検討していただき，今後の進め方を決定することになります。

具体的どういうことかと言いますと，「返還してもらう過払い金の金額」を重要視する場合にはエポスカードも返還を渋ってきますので，裁判を行ったうえで回収を行うことになります。

そうなれば過払い金を返還してもらうまで時間がかかることになってしまいます。

要するに，「時間はかかっても構わないから全額を返還してもらいたい！」という場合です。

逆に，「過払い金を返還してもらう時期」を重要視するのであれば，裁判を行う必要がなくなりますので，その分，過払い金の返還が早まります。

要するに，「返還される金額は少なくなってもいいから，早く返還してもらいたい！」という場合です。

 

 エポスカードへの過払い金返還請求の目安は次のとおりです。

エポスカードの過払い金返還の目安

	返還金額の割合	返還されるまでの期間
裁判をしない場合 （返還時期を重要視）	元金の１００％	和解から２～３か月後
裁判をした場合 （返還金額を重要視）	元金の１００％＋過払い利息	和解から３～４か月後

 

ただし，これらはあくまでも目安です。裁判をしなくても元金１００％＋過払い利息まで返還してもらえるケースもあり，個々の案件によって異なることがあります。

なお，エポスカードは法律上の争点があっても積極的に争ってきませんので，裁判が長期化することはほとんどありません。

 「それでは，一体どっちがいいの？」と迷われる方もいらっしゃるかもしれませんが，この点，エポスカードの過払い金の調査を行い，取引の内容や過払い金の金額が判明すれば，おおよそのことは判断が付きます。

ご依頼いただく時点で決めていただく必要はありませんので，過払い金の調査結果が分かった段階でご判断いただければと思います。

当事務所では，「返還してもらう過払い金の金額」を重要視するか，それとも，「過払い金を返還してもらう時期」を重要視するかという点について，ご依頼者様の意志を尊重しております。費用対効果等を考えて，方向性についてのアドバイスをさせていただくことはありますが，こちらの考えを押し付けるようなことはありませんので，ご安心ください。

エポスカードでキャッシングを現在もご利用中の方でも，過払い金返還請求をすることは可能です。現在は低い利率でお取引をしていたとしても，かつて高い利率でお取引をしていた時期がある場合には過払い金の対象となります。

ただし，現在もキャッシングをご利用中の場合には注意が必要なケースがあります。

次のケースを確認してください。

 ■ケース１

エポスカードでキャッシングの債務が４０万円あったが，過払い金の調査・計算をした結果，その４０万の債務が無くなり，逆に払い過ぎた過払い金が６０万円発生していた。

 ■ケース２

エポスカードでキャッシングの債務が４０万円あったが，過払い金の調査・計算をした結果，４０万の債務が無くなるまでには至らなかったものの，債務が２０万円まで減った。

 

上記のケース１では，債務が無くなったうえで過払い金が発生していますから，過払い金である６０万円を返還してもらうことになります。

元々残っていた債務である４０万円を別途支払う必要はありません。

このケースでは信用情報に影響が出ることもなく，デメリットになることはありません。

 次に，上記のケース２では，払い過ぎた利息分があったため，４０万円の債務が２０万円まで減りましたが，債務は残ることになりますので，任意整理という手続きと判断されてしまい，信用情報機関に事故情報（俗にいうブラックリスト）として登録されてしまいます。

そのため，その他のカードの利用やローンの審査に一定期間影響が出てしまうことになります。

そのため，信用情報に影響が出るのは避けたいという方は，キャッシング残高を完済するなどしたうえで，手続きを進めることを検討していただくことになります。

なお，このケース２の場合，減額された残額の２０万円については，利息を免除してもらったうえで分割弁済をしていくことが可能です。そのため，信用情報に影響が出ても構わないという方であれば，メリットは非常に多くなります。

 この点，エポスカードに債務が残ってる状態で手続きをとるべきか否かは，実際に過払い金がどの程度発生していて，どれだけ債務が減るかわからなければ判断が付くものではないと思います。

過払い金返還請求手続きを実際に進めてみなければ信用情報に影響が出るのかわからないというのでは不安です。

そのため，信用情報に影響が出るケースなのかどうか，具体的に過払い金返還請求の手続きを進める前に事前調査することをお勧めしています。

あくまでも調査を行うだけであれば，信用情報に影響が出ないためです。

調査の結果，債務が無くなって過払い金の返還を受けられる上記１のケースであることがわかれば，信用情報に影響がでないわけですから過払い金返還請求をすべきですし，調査の結果，債務の額が減ったものの，無くなるまでに至らない上記２のケースであることがわかれば，「債務が減ること」と，「信用情報に登録されてしまうこと」を比較していただき，手続きをとるか否かを検討していただければ大丈夫です。

過払い金の対象となるのはキャッシング（貸金）でのお取引となります。

ショッピング（お買い物）は対象とはなりません。

エポスカードについてはデパートでのショッピングなどに利用してる方も多いと思いますが，その場合には注意が必要です。

過払い金返還請求を行う場合，エポスカードのショッピング機能については利用ができなくなってしまいます。ショッピング機能をそのまま継続して利用しながら，キャッシングの過払い金のみ返還をしてもらうことはできませんので，ケースに応じて検討が必要となります。

次のケースを確認してください。

■ケース１

エポスカードでキャッシングの過払い金が４０万円発生していたが，ショッピングの債務が３０万円残っている。

■ケース２

エポスカードでキャッシングの過払い金が２０万円発生していたが，ショッピングの債務が３０万円残っている。

 

上記のケース１については，キャッシングの過払い金４０万円からショッピングの残高３０万円を差し引きし，その差額である過払い金１０万円の返還をしてもらうことになります。要するにショッピングの残高よりもキャッシングの過払い金の金額が上回っている場合です。このケースでは信用情報に影響が出ることはなく，デメリットになることはありません。

 次に，上記のケース２については，ショッピングの残高３０万円からキャッシングの過払い金２０万円を差し引きすることになりますので，債務がその差額の１０万円まで減額されます。減額されるのですからメリットはあるのですが，債務が残ってしまう以上，任意整理という手続きと判断されてしまうため，信用情報機関に事故情報（俗にいうブラックリスト）として登録されてしまいます。そのため，その他のカードの利用やローンの審査に一定期間影響が出てしまうことになります。

そのため，信用情報に影響が出るのは避けたいという方は，ショッピング残高を完済するなどしたうえで，手続きを進めることを検討していただくことになります。

なお，このケース２の場合，減額された残額の１０万円については，利息を免除してもらったうえで分割弁済をしていくことが可能です。そのため，信用情報に影響が出ても構わないという方であれば，メリットは非常に多くなります。

 この点，エポスカードにショッピング残高がある状態で手続きをとるべきか否かは，実際にキャッシングで過払い金がどのくらい発生しているかどうかがわからなければ判断がつくものではありません。

過払い金返還請求手続きを実際に進めてみなければ信用情報に影響が出るのかわからないというのでは不安です。

そのため，信用情報に影響が出るケースなのかどうか，具体的に過払い金返還請求の手続きを進める前に事前調査することをお勧めしています。

あくまでも調査を行うだけであれば，信用情報に影響が出ないためです。

調査の結果，過払い金が発生していて，その過払金の金額が，ショッピングの残高を上回る上記１のケース１であることがわかれば，信用情報に影響がでないわけですから過払い金返還請求をすべきですし，調査の結果，過払い金は発生していたものの，ショッピングの残高を下回る上記２のケースであることがわかれば，「ショッピング残高が減ること」と，「信用情報に登録されてしまうこと」を比較していただき，手続きをとるか否かを検討していただければ大丈夫です。

  

上記ケースと似ているようで違うケースがあります。

エポスカードは，スルガ銀行のカードローン取引についての保証会社となっていることが多々あります。

そのため，エポスカードとスルガ銀行のそれぞれで取引をしているような場合には少し注意が必要です。

例えば，エポスカードのキャッシングやショッピングは完済していて，キャッシングについて過払い金が発生しているけれども，スルガ銀行での借入れが残っているケースです。

「エポスカードが保証会社なのだから，エポスカードに過払い金が発生していたとしても，そこからスルガ銀行の債務が差し引かれてしまうのでは？」と思われるかもしれません。

しかし，この点，ご心配不要です。

あくまでもエポスカードに対しては過払い金返還請求をしているだけですから，その過払金からスルガ銀行の債務が差し引かれることはありません。

ただ，次の点は影響が出る可能性がありますので，注意が必要です。

 確かにエポスカードの過払金からスルガ銀行の債務が引かれることはありませんが，エポスカードへ過払い金返還請求をしたことにより，スルガ銀行から追加借入ができなくなる可能性があります。

そのため，スルガ銀行のカードローンで今後も借入れをしたいというような場合には，良くご検討いただく必要があります。

なお，この場合でも，スルガ銀行から「新たな借入」ができなくなるだけですので，残っている債務を一括請求されたりすることはありません。お支払いを約定どおりそのまま継続していただければ問題はありません。